Yasuo Kinugawa

JDWG（認知症本人ワーキンググループ）が厚生労働省から受託した「認知症の本人とともに進める認知症施策」全国調査の中の「認知症施策等の計画作りに関する本人の参画状況」の結果が大きな波紋を呼んでいる。
「委員会への本人の参画や、本人を招いて話をしてもらったことはない」という回答が、都道府県では61.7%、市町村で95.4%だった。
ほとんどの市町村では、認知症の施策を作ろうとした時に、そうした会合のメンバーに認知症の本人を入れることも、その話も聴いたことがないということだ。
新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）の7つの柱の一つとして「認知症の人やその家族の視点の重視」が策定されているにも拘らずである。これが今の日本の現状だと思うと、認知症を自分事として考えたらそら恐ろしい。

若年性認知症の研究者で、NPO法人若年認知症サポートセンター理事長でもある宮永和夫医師は、若年認知症の最大の課題は、診断の難しさに加え、医師も含めて社会があまりにも理解していないことだと言っている。樋口さんは、医師や報道関係者から「認知症が治るはずがない」「あなたは認知症ではない」などと、いわれなき非難を浴びたと言う。認知症を取り巻く課題は病気そのものよりも、社会の在り様や人の心の中にある。