#02 地域のかかりつけ医として街づくりに取り組む

東京都町田市の戸建て住宅が立ち並ぶ閑静な住宅街の中にある、西嶋医院とケアセンター成瀬。 この地域で西嶋公子院長は、40年近くにわたり地域のかかりつけ医として、外来診療と在宅医療に取り組んでいる。 特筆すべきは、住民のボランティアグループの結成や、地域ケアの拠点「ケアセンター成瀬」の建設陳情活動など、常に自らが中心となって、住民参加による街づくりに尽力してきたことだ。 「常にみんなで意見を出し合い、みんなの合意の上で全てを決めてきました。私への反対意見があった時でも、必ず全ての意見を尊重してきました。多数決や強制で決めたことは、一度もありません。」と、住民参加型の街づくりにこだわってきた。 長年の活動に対して、平成27年に第3回「日本医師会 赤ひげ大賞」が贈られている。 西嶋公子院長は自らを、住みやすい街づくりのコーディネーターであり、オルガナイザーと自認する。 (『ドクタージャーナル Vol.28』より 取材・構成:絹川康夫、写真:安田知樹、デザイン:坂本諒)

地域包括ケアの先駆け、住民参加型のボランティアグループ「暖家の会」

平成元年に、地域ボランティアグループ「暖家の会」を設立しました。

「暖家の会」の名称には、暖かい家庭で最後まで暮らしたいという意味と、生かされていることへの感謝(ドイツ語のダンケ=ありがとう)の意味が込められています。

地域包括ケアの中には、医療保険や介護保険などの制度上で賄われるサービスもあれば、保険制度や行政サービスの狭間にあるサービスもあります。

その狭間にあるサービスを誰がやるのか。その時に私が考えたのは、資格を持たない普通の人たちによるボランティアグループでした。

本来の地域包括ケアとは、たくさんの人たちが、それぞれの役割を持って地域づくりに参加するということだと思います。

専門職でない普通の人に何ができるのか、そしてケアやサービスを受ける側にとってはどんなサービスが受けたいのか、という普通の人達の思いを中心に据えた時に、そこから色々なニーズが見えてきました。

「暖家の会」では、人が動くことでできるサービスにいろいろと取り組みました。

最初は、利用者さんが自由に楽しく過ごせるミニ・デイサービスから始めました。

主婦の会員が余分に作った食事を、老々介護のお宅と一人暮らしの男性に限定して提供する配食サービスや、時には訪問入浴サービスも行いました。

また、介護に関する勉強会やセミナーなども精力的に行い、地域に住民参加型の街づくりの種をまいてきました。

住民アンケート調査から見えてきたもの

平成4年に、この地域(成瀬台)にあった町田市の公用地に、コミュニティーセンタ―の機能も持ったケア施設を住民の手で建設しようという請願活動を始めました。

2ヶ月で4,500名の署名を集め、「自ら運営しケアの自給自足を目指すケアセンター」という住民参加型のスタイルを町田市に提示しました。

請願書では、運営を外部に委託するのではなく、ケアから食事サービスまで全ての高齢者ケアを地域の自分達でやらせてください。と訴えました。

当時は介護保険もまだない時代でしたから、私たちの提案も一つの形と認められ、市長からゴーサインが出て、調査費用の予算を確保してくれました。

私は、行政も含めたプロジェクト委員会で、「一部の人の意見で決めていくのではなく、全部私たちで行うので、アンケートを取らせてほしい。アンケートの回収からデータ分析まで全て自分たちで行います。」と訴えました。住民参加型のまちづくりを推進したかったからです。

そこで私たち「暖家の会」と自治会は、住民のニーズを引き出すために、4000世帯にアンケートを配り、2000件の回答を得ました。なんと50%という高い回収率です。

なぜアンケートを取ったかと言うと、住民参加型を貫くためには一人一人の意思が大事で、自ら手を挙げる方式が必要なわけです。いわゆる草の根民主主義的手法です。

アンケートにも工夫を加えました。例えばアンケート用紙のページ半分は無記名で回答できる設問にして、残り半分は各種の活動に参加できる人が氏名や連絡先も記入できるようにしました。そうすることで、回収したアンケートの中から、各種の活動への希望者をそれぞれに集めることができるからです。

集まった回答からわかったのは、ここに住み続けたいという永住志向の強さと、ケアセンターを利用したいという希望が90%もあったということでした。

アンケートの集計で更に驚いたことは、「あなたがサービスを提供する側として活動に参加しますか」、という問いに対して実に6割、1200名もの人が賛同してきたことです。

この記事の著者/編集者

西嶋 公子 医療法人公朋会 理事長 

医療法人社団公朋会理事長、西嶋医院院長。社会福祉法人創和会理事長。NPO在宅ケアを支える診療所市民ネットワーク理事、社会福祉法人創和会理事長、町田介護支援ネットワーク協同組合代表理事、平成27年 第3回「日本医師会 赤ひげ大賞」受賞。昭和45年 東京医科歯科大医学部卒、昭和47年 国立小児病院、国立療養所神奈川病院勤務。昭和54年 西嶋医院開設、平成元年 ボランティアグループ「暖家の会」設立、平成5年 センター建設促進住民の会 事務局長、平成8年 「ケアセンター成瀬」施設長、平成9年 西嶋医院を医療法人社団公朋会に改組。

この連載について

住民参加型の地域包括ケアを志向し、 コーディネーターとして住みやすい街づくりに尽力する

連載の詳細

最新記事・ニュース

more

遺伝子専門医でもある熊川先生は、難聴のリスク遺伝子を特定する研究にも携わられてきました。信州大学との共同研究を経て、現在では高い精度で予後を推定できるようになっています。 将来を見据えたライフスタイルの設計のために。本連載最終記事となる今回は熊川先生の経緯や過去の症例を伺いながら、難聴の遺伝子検査について取り上げます。

人工内耳の発展によって効果や普及率が格段に高まってきた現代。今だからこそ知りたい最新の効果、補聴器との比較、患者さんにかかる負担について伺いました。重度の難聴を持つ患者さんが、より当たり前にみな人工内耳を取り付ける日は来るのでしょうか。

本連載の最後となるこの記事では、首都圏で最大規模の在宅医療チームである悠翔会を率いる佐々木淳氏に、これからの悠翔会にとって重要なテーマや社会的課題、その解決に向けてのビジョンについて伺いました。

こころみクリニックは正しい情報発信とぎりぎりまで抑えた料金体系、質の高い医療の追求を通して、数多くの患者を治療してきました。専門スタッフが統計解析して学会発表や論文投稿などの学術活動にも取り組み、ノウハウを蓄積しています。一方でTMS療法の複雑さを逆手に取り、効果が見込まれていない疾患に対する効果を宣伝したり、誇大広告を打つクリニックもあり、そうした業者も多くの患者を集めてしまっているのが現状です。 こうした背景を踏まえ、本記事ではこころみクリニックの経緯とクリニック選びのポイントについて伺いました。

前回記事に続いて、首都圏で最大規模の在宅医療チームである悠翔会を率いる佐々木淳氏に、「死」に対しての向き合い方と在宅医が果たすべき「残された人生のナビゲーター」という役割についてお話しを伺いました。

人工内耳の名医でいらっしゃる熊川先生に取材する本連載、1記事目となる本記事では、人工内耳の変遷を伺います。日本で最初の手術現場に立ったのち、現在も71歳にして臨床現場で毎日診察を続けられている熊川先生だからこそお話いただける、臨床実感に迫ります。

本記事では主に医師に向けて、TMS療法に関する進行中の研究や適用拡大の展望をお伝えします。患者数の拡大に伴い精神疾患の論文は年々増加しており、その中で提示されてきた臨床データがTMS療法の効果を着実に示しています。さらに鬼頭先生が主導する研究から、TMS療法の可能性が見えてきました。

お話を伺ったのは、医療法人社団こころみ理事長、株式会社こころみらい代表医師でいらっしゃる、大澤亮太先生です。 精神科医として長い臨床経験を持ち、2017年にこころみクリニック、2020年に東京横浜TMSクリニックを開設され、その後も複数のクリニックを展開されています。 科学的な情報発信と質を追求した診療を通して、日本でも随一の症例数を誇るこころみクリニック。自由診療としてぎりぎりまで料金を抑え、最新のプロトコルを提供しながら学術活動にも取り組まれています。そんなこころみクリニックに取材した連載の第1回となる本記事では、臨床運営の現場から見えてきたTMS療法の治療成績と、コロナ後遺症への効果を検証する臨床研究をお聞きしました。