ドクタージャーナル編集部
連載「パーソンセンタードケア」と「地域における連携ケアの重要性」

#01 認知症に「向き合う」のではなく、「共に生きる」「共に歩む」という視点が大切です

座談会出席者 木之下徹氏  医療法人社団 こだま会 こだまクリニック院長 本多智子氏  医療法人社団 こだま会 こだまクリニック 看護師 勝又浜子氏  厚生労働省老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室長 加畑裕美子氏 「レビ-小体型認知症介護家族おしゃべり会」代表 中野あゆみ氏 有限会社DOOD LIFE(高齢者住宅・訪問介護)代表 社会福祉士  ファシリテーター 元永拓郎氏  帝京大学大学院文学研究科臨床心理学専攻・准教授 司会 絹川康夫 一般社団法人 全国医業経営支援協会 代表理事 ※平成24年7月31日に開催。 出席者の所属、役職は当時のものです。 (『ドクタージャーナル Vol.5』より 取材・構成:絹川康夫、写真:安田知樹、デザイン:坂本諒)

今や認知症は国家としても取り組むべき課題

司会: 周知のように、本年(平成24年)6月18日に厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームより「今後の認知症施策の方向性について」が発表されました。

ここには従来の認知症施策の反省を踏まえて、これからの日本における認知症診療のあり方もふくめて大きな指針が提示されました。

認知症の人はこれからますます増えていくであろうと思います。

今や認知症は国家としても取り組むべき課題である、と言っても過言ではありません。

そこで、認知症ケアのあり方とはどのようなものなのかを、私たち自身も含めた当事者のテーマとして捉えて考えてまいりたいと思います。

これから如何にして「認知症」と向き合い、歩むべきなのか、ケアが目指す姿とは何なのか、について各分野で活躍されている方々に語って頂きます。(以下敬称略)

元永: 今回のテーマにありますように、私たちは認知症をどのように捉え、その中でパーソンセンタードケアという考え方がどのような役割を担っているかをまず話題にしたいと思います。

木之下徹先生は、在宅認知症診療に取り組まれつつ、お福の会や在宅認知症ケア連絡会などの活動をはじめ、様々な執筆、講演活動において、認知症診療、ケアの方向性やあり方を訴えてこられました。最初に、木之下先生からお聞きしてもよいでしょうか。

木之下: まず、司会の話の中にあった、“私たちは「認知症」とどう向き合ってゆくのか”の「向き合う」という言葉に関して述べさせてもらいます。

今回の厚生労働省の発表の切り口は、ノーマライゼーションだとも捉えることができると思います。

ノーマライゼーションとは、今まで地域から隔離してきた人々を、これからは地域の中でどうやって生活していけるようにするのか、というようなベクトルを持っています。

本文中の『「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることの出来る社会」の実現を目指している。』が、まさにビジョンとして掲げられています。

その場合、「向き合う」という言葉は、あちら側の対象者として認知症の人を見ている点でふさわしくないと思います。

将来認知症になるかもしれない私たち自身も当事者だと考えれば、「向き合う」のではなく、「共に生きる」「共に歩む」という視点が大切です。

認知症は全ての人にとって当事者テーマであることを否定できる人はいないと思います。

認知症という「病」だけを見ているだけではうまくいかない。

医療の足場を短絡的な「症状」にしてしまうことによる不具合、生活のしづらさを改善してゆくことを基盤とするような意識作り、スキーム作りが背景にないと、これからの認知症の医療の確かなる足場が成立しないと思います。

(続く)

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